2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○国務大臣（岸信夫君） 在沖海兵隊の配置につきましては、その基本単位であります海兵空地任務部隊、いわゆるＭＡＧＴＦを構成いたします司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つの要素が地理的に近傍に所在し、迅速な初動対応を行うことができる態勢を確保するということが重要であるということを認識しております。
○国務大臣（岸信夫君） 在沖海兵隊の配置につきましては、その基本単位であります海兵空地任務部隊、いわゆるＭＡＧＴＦを構成いたします司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つの要素が地理的に近傍に所在し、迅速な初動対応を行うことができる態勢を確保するということが重要であるということを認識しております。
○伊波洋一君 在沖米海兵隊の意義・役割についても、白書は、司令部、陸上・航空・後方支援の各要素を同時に活用と書いていますが、二〇一六年の判決でも、米海兵隊は、ＭＡＧＴＦとして編成される司令部隊、陸上部隊、航空部隊、兵たん部隊の四要素が一体として運用される、迅速な展開のできる自己完結型の戦闘部隊であると評価しています。
敵の探知範囲や射程といった脅威圏の外から、すなわち敵に近づくことなく敵の水上部隊や上陸部隊に対処する能力を持つことが不可欠であるわけですけれども、この点、技術的な進展によりまして、各国の早期警戒管制能力や各種のミサイルの性能が著しく向上して敵の脅威圏が拡大しているということを踏まえますと、従来自衛隊が保有してきたミサイルの射程では、これを運用する自衛隊の部隊は、敵の水上部隊やこれらを支援する敵の航空部隊
戦闘作戦行動につきましては、昭和四十七年の政府統一見解で、我が国の施設・区域を発進基地として使用するような戦闘作戦行動の典型的なものとして考えられるのは、航空部隊による爆撃、空挺部隊の戦場への降下、地上部隊の上陸作戦等であるが、このような典型的なもの以外の行動については、個々の行動の任務、態様の具体的内容を考慮して判断するよりほかないとしております。
一方で、例えば、強襲上陸、対テロ作戦、それから人質の奪還等の特殊作戦など、世界各地の広範な任務に常時即応することを任務としている米海兵隊は、その任務を実施するための部隊として、上陸部隊のみならず、ＦＡ18戦闘機、それからＫＣ１３０空中給油機などの航空部隊、それから施設整備や補給等を担う後方支援部隊も有しており、我が国の島嶼防衛を任務とする水陸機動団と強襲上陸なども任務とする米海兵隊とでは、部隊の構成
これを受けまして、消防庁長官から東京都知事等に対しまして緊急消防援助隊の出動を要請いたしまして、同日以降、陸上部隊延べ十四隊、航空部隊延べ四十二機が緊急消防援助隊、この緊急消防援助隊が活動したところでございます。 以上のように、火災発生の初期から国、県、市の連携した対応が行われまして、人的被害及び住家被害を発生させずに鎮圧することができたと考えております。
○槌道政府参考人 沖縄に維持されますＭＡＧＴＦであります31ＭＥＵの任務につきましては、強襲上陸作戦のような大規模で高烈度なもののほか、島嶼防衛のための航空部隊を用いた上陸作戦、在外邦人を含む民間人の救出活動、自然災害発生時における捜索救助活動など、広範囲にわたるものというふうに承知をしているところでございます。
○槌道政府参考人 沖縄には、司令部、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊を統合したＭＡＧＴＦである31ＭＥＵが駐留しておりますが、その航空部隊を構成するのは普天間飛行場の部隊でございまして、同飛行場には、現在、ＭＶ22、最大で二十四機、あるいはＣＨ53、十二機といった航空機が配備されているというふうに承知をしております。
そのランデブーは、何と何がランデブーするかというと、長崎県の佐世保に配備されている強襲揚陸艦と、アメリカ本国から沖縄にやってくる地上部隊、航空部隊、後方支援部隊、それが船に載っかる船着場なんですよ。それをランデブーポイントと言っている。そのランデブーポイントが鹿児島であっても大分であっても、どこであってもいいじゃないですか。それが合理的な考え方だと思います。 最後の五ページ目。
○河野国務大臣 海兵隊は、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つが統合し、その即応性、機動性を発揮することから、この四つが地理的に近傍に所在し、事態発生に対し迅速な初動対応を行うことができる体制を確保していることが極めて重要です。
今、しわ寄せは航空部隊ではなくどうしても艦艇の方に行くという状況を考えると、今回の派遣というのは中央が考えている以上に現場の護衛隊群の方はかなり負担を感じておりますので、その辺りについては、これは要望ですけれども、是非大臣の方も現場の方に行っていただいて話を聞いていただきたいと思います。いかがでしょうか。
報告書は、事故機の所属する飛行中隊の司令官がシリアの軍事作戦から戻ってきた兵士の話を紹介しながら、睡眠薬の使用は全ての航空部隊に広がっていると証言をしております。従来から、中東の軍事作戦には在日米軍の部隊も参加してきました。 現在、日本に駐留する米軍関係者にもこうした薬物の使用、アルコールの過剰摂取などが広がっている可能性があります。
そのうちの一つである緊急時の航空部隊の受入れということについてでありますけれども、ここで築城基地、新田原基地で緊急時の使用として想定しておりますのは、おのおのの基地において十二機程度の戦闘機でございます。一機程度輸送機及び二百人程度の軍人を受け入れられる施設を整備するということでございまして、これは、普天間が有しております機能の一部であると理解してございます。
○河野国務大臣 海兵隊、これは、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つを統合したＭＡＧＴＦを基本単位として、三千人以下の規模の海兵機動展開隊ＭＥＵ、そこから二万人以上の規模の海兵機動展開部隊ＭＥＦまで、さまざまな規模拡大又は縮小しながら対応をする、そういう柔軟性を持つことができるわけでございます。
このオスプレイなどの運用機能につきましては、米海兵隊の基本単位であるＭＡＧＴＦの四つの要素、これのうちの航空部隊の役割を担うものでございます。 特に、普天間飛行場に配備されているＭＶ22オスプレイにつきましては、海兵隊の航空部隊の主力として、さまざまな作戦において人員、物資輸送を始めとした幅広い活動に従事し、重要な役割を果たすものでありまして、そのために必要な訓練も行っております。
○岩屋国務大臣 今、先生は特定の国や事象を対象にしてお尋ねでございますが、我が国の防衛政策は特定の国を対象としてこれに対抗していくという発想には立っておらないところでございますけれども、その上で申し上げますと、諸外国における軍事技術の著しい進展等によりまして、海上部隊と航空部隊による連携した武力攻撃が行われる場合は、その脅威が及ぶ範囲は侵攻してくる部隊の周囲数百キロに及ぶ状況になっていると認識をしております
また、航空優勢とは、航空部隊が敵から大きな妨害を受けることなく一定の空域で諸作戦を遂行できる状態と解されているところでございます。
そういう意味では、この航空部隊は一体どこから来るのか。 沖縄から海兵隊がグアムに移転するからこそ、この基盤整備が日本の予算で行われるということでございます。そうでないということならば、防衛省はそもそも、この沖縄からのグアムへの海兵隊航空戦闘部隊の移転の話だとは理解していないのでしょうか。普天間ではないとしたら、どこか第三の基地から新たなオスプレイを配備する計画だと理解しているのでしょうか。
防衛省ホームページからリンクでたどれる米側の資料を見ただけでも、普天間所属の航空部隊がグアムに移転するという資料、根拠が出てきます。在沖海兵隊のグアム移転は日米安保条約の事前協議の対象ではないので、米軍の運用次第で普天間所属航空部隊はグアムに移転します。このような中、辺野古新基地建設を強行する必要はないと思います。 防衛大臣に是非考えていただきたいのは、本当に現実には何が行われているのか。
○政府参考人（槌道明宏君） 先ほどお答えしたように、北部訓練場等におきまして、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊の間の相互の連携を深める、即応性を維持するため等を主眼とした実践的かつ総合的な合同訓練を実施しているという認識でございます。
○政府参考人（槌道明宏君） まず、海兵隊の航空部隊とこれが支援、連携する陸上部隊から一定の距離以上に離れると運用に支障を来すために両部隊は近接している必要があるということは、現時点において変わりがないということについては米側から確認を得ていると、先ほど申し上げたとおりでございます。
○政府参考人（槌道明宏君） 普天間飛行場の各種の県外移設案を検討していた平成二十二年当時、海兵隊の航空部隊とこれが支援、連携する陸上部隊から一定の距離以上に離れると運用に支障を来すことについて米側から説明を受けております。
したがって、普天間飛行場の移転先として名護市辺野古に基地が建設されれば、この部隊を構成する航空部隊が使用することになるんです。 この部隊の行動範囲は東アジアから中東に及んで、沖縄を長期にあけることが多いんです。また、主に中国の海洋進出を想定したエアシーバトルでは、主力となる海軍、空軍の支援に回るものと思われますので、沖縄の海兵隊基地は、まさに施設の緊急使用ができれば十分なんです。
飛行する場合には、ベルギー軍航空部隊の承認を得る仕組みになっています。イギリスもほぼ同様の仕組みになっています。 日本も、航空法を米軍に適用して必要な規則などを整備すれば、普天間基地への外来機の飛来、深夜、早朝の飛行を規制することができるのではありませんか。それをやるべきではありませんか。
まず、ロシアにつきましては、二〇〇七年以降、長距離爆撃機による北極圏での哨戒飛行を再開したということ、それから、ここにコテリヌイ島というふうに地図で描いてありますけれども、ここに北洋艦隊の艦艇が資材を運んで、ここにある飛行場が再開され、そして海軍の航空部隊が北極海航路上の哨戒飛行を強化しているというようなことであります。
それから、右の航空部隊の方も、岩国に固定翼の部隊は行っております。それから、ハワイにも一部行っております。 これが、前回も申し上げましたけれども、今進められている米軍の再編、統合計画に基づく再編によってどうなるかというのは、一番右の三角形、これは私が今回作成をいたしました。
平成二十二年当時、米側から累次にわたり、海兵隊の航空部隊と、これが支援、連携する陸上部隊が一定の距離以上離れると運用に支障を来すなどの説明が、政務レベルに対するものを含めて行われており、他の多くの理由と相まって、米側が徳之島移設を受け入れることはありませんでした。このような事実を示す文書は、現在でも外務省に適切に保存されております。